「知識を知恵に、個人から社会へ」

◎二十数年、政策提言型NPOとして活動していますが、ベースが環境教育ということもあり、長年にわたり様々な市民講座や企業研修も行っています。そうした場で参加者に必ず言うことは、「知識を知恵に変えていくには、行動あるのみ」そして、「個人的行動から社会を動かす行動へ」ということです。それは、受講してもそれっきり、環境保全活動へとつながっていかないケースが多々見受けられるからです。
　そこで、検定に合格された皆さまには、是非、知識を知恵に変え、社会を動かす力になってほしいとの思いを込めて、次のようなチャレンジをお勧めします。

　第一に、一人ひとりが暮らし方や価値観を変えていくことです。3Rも低炭素も基本は化石燃料の大量使用による大量生産・消費社会からの脱却です。「足るを知る」という言葉は死語になりつつあるようですが、まずは与えられた利便性・快適性を追い求める暮らしから、真の豊かさを探求し、手作りの自分らしい暮らしを創造してほしいということです。

　第二に、企業内の環境活動をリードしてほしいのです。この検定は企業人の関心も高いようですから、合格後は職場内で、環境問題を含む社会的課題について「語り合う場」をつくったり、企業内の環境教育を3R・低炭素といった持続性の観点から再点検してほしいと思います。
　さらに、廃棄物削減やCO2削減への個別対応だけでなく、環境面から事業経営を変革させる総合力（企業の環境力）を率先して高めていってほしいのです。そうした取組が他社との差別化や付加価値となり、グリーン経済（環境に配慮した経済活動）につながっていくのではないでしょうか。

　第三は、地域活動やNPO活動に参加すること。NPOと連携した環境教育活動などは、企業にとっては市民だけでなくNPO支援にもなり、社会貢献の幅が広がります。

　最後に、実践的活動だけでなく、政策作りにも参加してほしいのです。例えば、現在は家庭からの容器包装の収集・運搬・選別費用は税金で賄われていますが、選別管理は事業者がすべきとの意見が自治体や市民団体から出ています。しかし、業界は現状堅持を唱えているため、容器包装リサイクル法の改正審議は進んでいません。また、ますます深刻化する気候変動に対して、日本は世界から不十分の誹りを免れない低い削減目標しか示していません。これら問題は、政治の問題で私たちには縁がないと考えがちですが、決してそうではありません。環境派議員を選ぶ、こうした問題に取り組むNPOを支援したり自らも参加する、パブリックコメントを出すなど、市民にもできることはありますし、そうしたことを実践していくことで、問題の本質が見えてきて、知識が知恵に変り、社会を動かす力になっていくはずです。

　実行委員会代表の高月先生は、この検定の目的は、知識だけでなく、3R・低炭素社会への理解度を高め、日常生活の中で活動を普及してもらうことと述べています。この検定の真価は、まさに皆さん方の日々の活動にかかっていますし、それが持続可能な日本への転換にもつながっていくと思います