「令和と初心」

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　「平成」が終わり「令和」がスタートした。
　平成の30年、ごみの増大やダイオキシン類、六価クロム、ＰＣＢ問題等幾度の危機がおとずれるたびに乗り切ってきた。
　とはいえ、直近の中国の輸入規制に伴うミックスプラや雑品スクラップ等解決していかなくてはならない問題は山積みである。
　これらからは、国際情勢にも即応していくことが重要であることを強く感じている。

　さて、顧みると、バブル景気に伴うごみの増大は、廃棄物処理政策に大きな影響を与えた。
　新たに打ち出された政策は「ごみを減量すること」に尽きる。
　廃棄物を処理するために、廃棄物の体積を減らすのに最も効率が良く、また衛生的な焼却の割合(焼却率)を高めるための中間処理施設の建設、埋立処分場に持っていく量を削減するため、粗大ごみ破砕等を含めて減量処理率を高めるという政策が積極的に展開されていった。

　また、平成の時代で特筆すべきは、ごみ減量や資源保全の目的からリサイクル率の向上も図られていったことである。
　このように、廃棄物処理の目的は、単に排出された廃棄物を「収集・処理・処分」をするという伝統的な廃棄物処理に加え資源循環、地球環境保全といった側面から、持続可能な社会の構築に向けて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを中心に国民・企業・行政の各主体間が一体となって資源循環・３Ｒを推進していった。

　今後は急激な人口減少や高齢化が進み社会構造も大きく変化することが予測される。
　細かく分別するごみ出しの限界、いずれくる大災害対応、海ごみ対策等プラ資源循環戦略は避けて通れない問題でもある。
　そして、これらに対処するための求められる能力はといえば、知識や情報を結び付けて新たな政策、価値を創造していく、そうした能力が求められている。

　新たな気概と攻めの姿勢で「資源循環・３Ｒの推進」に取組んでいきたい。