2012 年の環境産業の市場規模

環境省によると、 2012 年の環境産業の市場規模は約 86 兆円（前年比 4.8 ％増）となり、 2009 年以降増加。また、雇用規模は約 243 万人（前年比 3 ％増）となり、過去十年間、概ね増加傾向にある。内訳は、廃棄物処理・資源有効利用は 43.1 兆円、地球温暖化対策 21.7 兆円、環境汚染防止 13.5 兆円などとなっているが、特に地球温暖化対策が前年比 18.5 ％増と伸びが大きい。

⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18030

廃棄物系バイオマス活用ロードマップを作成

環境省は、廃棄物系バイオマス活用ロードマップを作成した。平成 22 年 12 月に目標を定めた「バイオマス活用推進基本計画」の閣議決定を受けて、目標達成のために必要な技術や施策及びこれらの導入時期の見込み等を示したもの。食品廃棄物の利用率目標 40 ％を実現するためには、 2020 年までに、新たな施策等により 1,086 ～ 1,518 千ｔ / 年（ 2,974 ～ 4,158 ｔ / 日）の利用量拡大が必要などとしている。

⇒ http://www.env.go.jp/recycle/waste/biomass_roadmap/index.html

2012 年度（平成 24 年度）の温室効果ガス排出量

環境省がまとめた 2012 年度（平成 24 年度）の温室効果ガス排出量によると、我が国の総排出量（確定値）は、 13 億 4,300 万トンで、これは京都議定書の規定による基準年比 6.5% 増、前年度比 2.8% 増となった。また、京都議定書第一約束期間（ 2008 ～ 2012 年度）では、森林等吸収源による吸収量、京都メカニズムクレジットを加味すると、５カ年平均で基準年比 8.4% 減となり、京都議定書の目標（基準年比６％減）を達成した。

⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18039

平成 26 年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」

環境省は、平成 26 年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」 （市町村提案型）の事業対象地域として、 46 市町村を決定した。

⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18070

平成 26 年 1 月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況

資源エネルギー庁によると、平成 26 年 1 月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況は太陽光発電設備の導入が順調に継続し、固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で 761 ． 3 万 kW となった。

⇒ http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140418002/20140418002.html

平成 24 年度のエネルギー需給実績

資源エネルギー庁がまとめた平成 24 年度のエネルギー需給実績によると、最終エネルギー消費は、生産量の減少や 2011 年度と比較して冷夏暖冬であったこと等から電力 ( 前年度比▲ 2.0 ％ ) や石油 ( 同▲ 1 ． 7 ％ ) が減少し、全体として前年度比▲ 1 ． 3 ％で減少した。エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、原子力発電の順次停止、化石燃料消費量増加等により前年度比＋ 2 ． 9 ％で増加、東日本大震災前の 2010 年度と比較すると＋ 7 ． 5 ％と増加した。

⇒ http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140415004/20140415004.html

新しいエネルギー基本計画が閣議決定

新しいエネルギー基本計画が閣議決定された。 2002 年 6 月に制定されたエネルギー政策基本法に基づく、第四次計画で、東日本大震災以降、最初の計画。今後 20 年程度の中長期のエネルギー需給構造を視野に入れ、今後取り組むべき政策課題と、長期的、総合的かつ計画的なエネルギー政策の方針をまとめている。

⇒ http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411001/20140411001.html