環境省によると、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第36回総会及び第1作業部会第12回会合（平成25年9月23日～26日、於 スウェーデン・ストックホルム）において、IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表された。同報告書は、気候システムの温暖化については疑う余地がないと結論しており、その主な要因として、人間活動だった可能性が極めて高いとしている。

環境省は、平成25年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」 （第二次再資源化事業者提案型）の公募の結果、4再資源化事業者の事業計画を採択した。

環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき指定されている汚染廃棄物対策地域における災害廃棄物等の処理進捗状況について、総点検を実施し、今後の対策地域内廃棄物処理の進め方、処理の加速化・円滑化のための施策をまとめた。

環境省と経済産業省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成22（2010）年度温室効果ガス排出量の集計結果をまとめた。報告を行った事業者（事業所）数は、特定事業所排出者が11,034事業者（特定事業所：12,846事業所）、特定輸送排出者が1,399事業者。特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億6,464万tCO2。

環境省は、使用済み電気・電子機器の輸出時における中古品判断基準を策定した。

環境省は、平成25年度地域主導型再生可能エネルギー 事業化検討委託業務で37件の応募の中から10件を採択した。

環境省は、平成25年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」（第二次市町村提案型）の事業対象地域を決定した。