日印両国における再生可能エネルギー導入等の官民協力を推進するために経済産業省とインド新・再生可能エネルギー省は、蓄電池の活用、ファイナンススキームの構築等の実現に向けた具体的な検討を進めるための官民タスクフォースを立ち上げることを確認した。
⇒http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140120004/20140120004.html 資源エネルギー庁がまとめた平成25年10月末時点の再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、太陽光発電設備の導入が順調に継続し、固定価格買取制度導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で585．2万ｋＷとなった。
⇒ http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140110002/20140110002.html 環境省は1月23日に、8事業者について使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に基づく再資源化事業計画を認定した。
⇒ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17646